エポスは大手消費者金融会社のひとつで、正式名称は株式会社エポスカードです。
株式会社丸井グループの子会社で、マルイのクレジットカードといえばイメージしやすいでしょう。
エポスは審査スピードの速さや申し込みの手軽さから人気の消費者金融のひとつであり、キャッシングやカードローンを利用したいと思ったらエポスの名前が浮かんでくる人も多いはずです。
ただ、エポスは貸し付けをする際の金利を約27%に設定していた時期があります。
これは利息制限法という法律が定めている金利の上限を超える現在では違法な金利です。
利息制限法は貸し付けの元金の額に応じて設定できる金利の上限をきめています。
その上限は、元金の金額によって異なりますが、15%から20%です。
この利息制限法の上限を超える金利で計算された利息にもとづいて返済をすると、法律上は支払う必要のない金額まで支払ってしまうことになります。
これが過払い金と呼ばれるものです。
エポスがかつて設定していた約27%の金利は利息制限法の上限を大きく超える違法な金利ですので、この金利で借金をして返済をした人には過払い金が発生しています。
この過払い金を取り戻す手続きが過払い金請求です。
過払い金請求はいわば自分のお金を取り戻す手続きですので、きちんと請求しましょう。
過払い金請求は最後に取引した日から10年が時効期限です。
過去に貸金業者から借り入れをしていた場合は、完済した日から10年を過ぎると過払い金を請求できる権利が消滅してしまいます。
現在、返済中の場合は、いつでも過払い金請求することができます。返済を延滞している場合でも同様にいつでも返還請求することができます。
参考ページ: いま過払い金請求をしないと発生するリスク
エポスから利息を取り戻せる過払い金請求とは
かつて多くの貸金業者が利息制限法の上限を超える違法な金利で貸し出しをおこなっていました。
利息制限法では元金の金額に応じて上限金利を定めており、元金が10万円未満の場合は20%、10万円以上100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%となっています。
ところが以前は利息制限法を超える金利を設定しても罰則はなく、罰則があるのは出資法の上限金利である29.2%を超えた場合だけでした。
そのため、利息制限法の上限を超え、出資法の上限内での金利であるいわゆるグレーゾーン金利で貸し出しをおこなうことが横行していたのです。
エポスも27.375%というグレーゾーン金利を設定して貸し出しをおこなっていました。
その後、貸金業法の改正(2010年施行)によってグレーゾーン金利は違法なものとして罰則が設けられました。
そのため貸金業者はその前後に金利の引き下げをおこない、エポスも2007年3月15日に金利の見直しをおこなったのです。
したがって、金利見直し前の高金利でエポスから借金をした人は、利息を支払いすぎており「過払い金」が発生しています。
この過払い金を取り戻す手続きが過払い金請求です。
エポスの過払い金請求の対象となる人と現状の対応
エポスに対して過払い金が発生しているのは、2007年3月15日にエポスが金利を引き下げる前に借り入れをした人です。
エポスが金利の見直しをしてから時間が経過しているので、エポスに対する過払い金請求の対象となる人は徐々に減ってきてはいるものの、まだまだたくさんいます。
エポスに対する過払い金が発生しているのに、それに気づいていない人も多いのも事実です。
すでにエポスに対する借金を完済した人でも、現在もエポスに返済中の人でも、過払い金は発生している可能性があります。
エポスの過払い金請求への対応
過払い金請求をした際のエポスの対応は比較的良好だといえます。
過払い金請求をすると貸金業者は返還する過払い金の金額について話し合いを求めてくるのが通常です。
この話し合いによる交渉(任意交渉)でエポスが提案してくる返還額は、発生している過払い金の金額の約9割程度となっています。
また、エポスに対して過払い金請求の裁判をおこなえば、過払い金の満額回収にくわえて、過払い金が発生したときからの利息も含めて取り戻すことが可能です。
ただし、この過払い金の返還率はあくまで目安であり、借金の状況や過払い金請求の方法などによって異なってきます。
たとえば、過払い金請求を自分ですると返還率は低くなりがちですし、司法書士や弁護士に請求を依頼すれば返還率は高くなるのです。
いくら?エポスで過払い金が発生しているか自分で計算してみる
過払い金請求をするためには、まず過払い金が発生しているかどうかを確認し、過払い金の金額を計算しなければなりません。
過払い金の計算は自分でもおこなえます。
過払い金の計算には、借り入れ日や借り入れ金額、設定金利や返済日、返済金額などの正確な情報が必要です。
これらの情報は、エポスから取引履歴の開示を受ければ確認できます。
貸金業法は貸金業者に対して取引履歴を保管する義務、顧客からの請求に応じて取引履歴を開示する義務を定めていますので、エポスに開示請求をすれば取引履歴は入手可能です。
取引履歴の情報を利用して、問題になっている借金が利息制限法を守っていれば利息がいくらだったのかを計算し、実際の返済額と比較して過払い金の金額を算出することを「引き直し計算」と呼びます。
引き直し計算は複雑な利息計算ですので通常はパソコンを使っておこないます。
引き直し計算をおこなうソフトウエアはインターネット上で無料公開されているものも多く、これを入手すればエクセルが使えるパソコンさえあれば計算可能です。
現在返済中であったり、途中で追加の借り入れをしていたり、延滞や滞納をしていたりすると、引き直し計算は複雑になります。
したがって、取引履歴の情報を引き直し計算ソフトに正確に入力して計算しなければなりません。
引き直し計算を間違えて過払い金の金額を少なく計算してしまうと、エポスから返ってくる過払い金の金額は少なくなってしまいます。
このような場合にエポスが過払い金の計算間違いを指摘してくれることはありません。
また、過払い金の計算を間違えると、エポスが過払い金請求を拒絶してくる可能性もあります。
したがって、過払い金計算を自分でおこなっても、それはあくまでも目安として利用するだけにとどめておきましょう。
正確な金額については司法書士や弁護士に依頼しておこなってもらうのがおすすめです。
過払い金請求を専門的に扱っているような事務所であれば、過払い金の計算を無料でおこなってくれるところもあるので利用してみましょう。
どのくらい?エポスの過払い金請求にかかる期間と返還率の相場
エポスへの過払い金請求にかかる期間は最短で2カ月程度です。
また、返還率の相場は、発生している過払い金の90%程度から100%で、利息を含めて回収できる場合もあります。
ただし、これはあくまでも目安で、すべての人が2カ月で満額回収できるというわけではありません。
請求にかかる期間や返還率は、借り入れの状況や返済状況によって異なります。
たとえば、任意交渉では過払い金が返還されるまでの期間は短いものの返還率は低くなりがちです。
逆に裁判では解決までの期間は長くなりがちですが、返還率は100%近くになることも多く、満額回収に加えて利息付きで返還を受けることも可能です。
エポスに過払い金請求で知っておくべきデメリットとリスク
エポスに過払い金請求をすることの最大のメリットは、払い過ぎてしまったお金が返ってくることです。
借金の額が大きかったり返済期間が長かったりすると過払い金の金額は多くなりがちですので、このお金が手元に戻ってくるのは経済的に大きな意味があります。
ただし、過払い金請求には状況によってデメリットやリスクもあります。
これらをよく知った上で過払い金請求をおこなわないと後悔することにもなりかねません。
時効期限をむかえると過払い金請求ができない
過払い金請求をする権利は、エポスと最後に取引をした日から10年間行使しないでいると時効消滅してしまいます。
消滅時効は民法に定められているもので、権利が時効消滅してしまうとその権利はなくなってしまうのです。
過払い金請求権も時効消滅してしまうと司法書士や弁護士であっても過払い金を回収することはできません。
過払い金請求権自体がないものだとされてしまうからです。
「エポスと最後に取引をした日」というのは、エポスへの借金を完済した日をさします。
つまり、エポスへの借金を完済してから10年間過払い金請求をしないでいると、その後は過払い金請求できなくなってしまうということです。
エポスから借入ができなくなる
エポスに対して過払い金請求をすると、所持しているエポスカードは解約扱いになります。
したがって、エポスから新たな借り入れはできなくなってしまいます。
ただし、過払い金請求によって影響を受けるのはエポスカードだけであり、他社のクレジットカードや貸金業者からの借り入れには影響がないのが原則です。
ブラックリストにのる可能がる
貸金業者は、信用情報機関を通じて顧客の信用情報を共有しています。
たとえば、ある貸金業者に対して延滞や滞納を続けると、「事故情報」として登録されて他の貸金業者にも知られることになるのです。
事故情報が登録されると他の貸金業者も新たな貸し出しをおこなわなくなり、クレジットカードやローンの審査も通らなくなります。
この状態を「ブラックリストにのる」と呼んでいます。
エポスに過払い金請求をしたからといって、それだけでブラックリストにのることはありません。
しかし、一定の条件がそろうとエポスへの過払い金請求の結果ブラックリストにのることがあるので注意が必要です。
エポスの借入を返済中の方
エポスへの借金を返済中の場合、過払い金請求をすると返還される過払い金は借金の残額の返済に充当されます。
これによって借金が完済になる場合にはブラックリストにのることはありません。
利息制限法にしたがっていればすでに借金は完済になっていたはずだからです。
しかし、過払い金を充当しても借金が残ってしまう場合には、ブラックリストにのってしまいます。
この場合は、返済がむずかしくなった債務者が債権者と話し合って借金の額を減額してもらう「任意整理」だとみなされるのです。
任意整理も信用情報としては事故情報の一種ですので、ブラックリストにのることになります。
ゼロファーストからの借入を返済中の方
マルイグループのゼロファーストは、2014年10月1日にエポスカードに吸収合併されています。したがって、ゼロファーストからの借金を返済中の人が、エポスへの過払い金請求をする場合には注意が必要です。
エポスから返還される過払い金はゼロファーストからの借金返済にも充当されるからです。
返還される過払い金でゼロファーストからの借金をすべて相殺し完済できるなら問題はありませんが、ゼロファーストへの借金が残ってしまう場合は任意整理扱いになってしまいます。
この場合はブラックリストにのることになってしまうのです。
ゼロファーストも過払い金請求の対象となる
ゼロファーストからの借り入れについても過払い金が発生している可能性はあります。
過払い金が発生している場合には過払い金請求をおこなうことが可能です。
ゼロファーストについて発生している過払い金の返還請求は、吸収合併したエポスカードに対しておこなうことになります。
どこに相談?過払い金請求を自分でするのか、司法書士や弁護士に依頼するのか
過払い金請求は自分でおこなうこともできますし、司法書士や弁護士に依頼しておこなうこともできます。
自分でする場合と司法書士や弁護士に依頼する場合でどのようなメリットとデメリットがあるのかを事前によく知った上で請求の方法を選ぶようにしましょう。
過払い金請求を自分でするメリットとデメリット
過払い金請求を自分でおこなうことのメリットは、司法書士や弁護士に支払う報酬が必要ないことです。
ただし、自分で請求をすると返ってくる過払い金が少なくなってしまうというデメリットがあります。
また、過払い金が返還されるまでの期間が長くなってしまうのもデメリットです。
エポスに対して自分で過払い金請求をする場合は、話し合いによる交渉(任意交渉)だと返還率は50%程度で、解決までの期間は5カ月以上となります。
一方、自分で裁判をして解決を目指す場合には、返還率は70%程度で、解決までの期間は6カ月から1年以上かかるのが現実です。
自分で過払い金請求をすることのデメリットには、エポスや裁判所からの連絡によって家族に隠していた借金がバレてしまう可能性が高いということもあります。
過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼するメリットとデメリット
過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼することのメリットは、過払い金の返還率が高くなることです。
また、自分で請求する場合にくらべて解決するまでの期間が短くなる可能性が高いのもメリットです。
過払い金の返還率は90%程度から100%程度で、過払い金を利息付きで回収することもできます。
また、解決までの期間は任意交渉で最短2カ月程度、裁判の場合は6カ月程度です。
司法書士や弁護士に依頼すると、過払い金請求に関する手続きのほとんどを任せることができるため、自分自身で手間をかける必要はありません。
また、エポスに対して借金返済中の場合は、司法書士や弁護士への依頼によって支払いや督促が止まるというメリットもあります。
司法書士や弁護士が正式に依頼を受けるとエポスに「受任通知」というものを出します。
受任通知を受け取ったエポスは支払いを受けたり督促をしたりすることはできなくなるのです。
これは借金返済中の人にとっては精神的に大きなメリットになるでしょう。
また、エポスや裁判所からの連絡は司法書士や弁護士に対しておこなわれるので、家族に借金がわかってしまうことはありません。
事情を伝えておけば、司法書士や弁護士から連絡してくる際も方法や時間帯などに配慮してくれるため、家族に内緒で過払い金請求の手続きを進めることも可能です。
一方、司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼することのデメリットは費用がかかることです。
また、どこの事務所を選ぶのかよくわからないということもあります。
口コミや評判も本当に信頼してよいのかわからないのが現実です。
そこで、事務所の開設しているホームページなどを良く読んでみるのも良いでしょう。
また、過払い金請求に強い事務所は過払い金についての無料相談をおこなっているのがほとんどです。
実際に相談してみれば、その事務所が信頼できるのかどうか確認できるでしょう。
過払い金請求はほとんどの人が司法書士や弁護士に依頼している
過払い金請求を自分でおこなうことは不可能ではありませんが、実際にはほとんどの人が司法書士や弁護士に依頼しています。
過払い金請求に関する知識を身につけることはむずかしく、また手間も時間もかかるからです。
費用はかかっても、自分で請求をするよりも多くの過払い金が返ってくるため、その差額で費用がまかなえるのがほとんどでしょう。
いくらかかる?エポスの過払い金請求にかかる費用
自分で過払い金請求をする場合も、エポスへの過払い金請求書の郵送代など多少の費用はかかります。
また、裁判をするとなれば、裁判所に納める収入印紙代や郵券代、代表者事項証明書の取得代などもかかってきます。
一方、司法書士や弁護士に依頼した場合に必要となるのは、依頼時にかかる費用だけではありません。
郵送代や裁判の費用に加えて、相談料や着手金、基本報酬や成功報酬などの費用がかかります。
ただ、相談料や着手金が無料の事務所は多く、過払い金の調査や計算も無料でおこなってくれる事務所もあります。
過払い金が発生していないことが判明したら費用は不要となるような事務所もあるので気軽に相談できるでしょう。
過払い金について心当たりのある人は、過払い金請求に強い司法書士や弁護士にまずは連絡してみるのがおすすめです。
過払い金請求の体験談
任意整理で消費者金融への借金返済を減額!
- 年齢:30代
- 職業:会社員
- 性別:男性
私は会社員です。数年前から仕事のストレスを紛らわせるためにパチンコにはまってしまいました。たまたま初めてパチンコをしたときにビギナーズラックで5万円ほど儲かったのがきっかけで、毎日のようにパチンコ店に通っていました。今思えば、ほとんど負けていたのですが、たまに大当たりして儲かるのが快感で、止められなくなっていました。当然のように手元の資金だけでは足りなくなり、貯金も使い果たして、消費者金融への借金をしながらパチンコを続けていました。借金は膨らむばかりでここ1年ほどは利息を支払うのが精一杯という状況でした。家族に相談することもできず、悩んだ挙句、解決方法を求めて債務整理に強いと評判の弁護士事務所に相談しました。
弁護士には現在の状況と借金の額、勤めている会社からは多くはないものの安定した収入は得られていることを話しました。弁護士からは、「債務整理にはいくつか方法があるが、借金を減額し、元本だけを返済するように消費者金融と交渉することで月々の返済額を減らせば、今の収入状況でなら2年余りで完済できるので、任意整理という方法を選択してはどうか。」と勧められましたので、受け入れました。弁護士に消費者金融と交渉してもらった結果、月々の返済額は以前の半分程にすることができ、減額後の返済額での返済を続けています。パチンコはきっぱり止めました。ギャンブルの怖さが身に沁みましたので、これからは一生ギャンブルには手を出さないと決めています。取り返しがつかなくなる前に弁護士事務所に相談して良かったです。
派遣切りをきっかけに自己破産へ
- 年齢:50代
- 職業:会社員
- 性別:男性
2002年に大学を卒業しましたが当時は就職氷河期、なかなか正社員での就職がかなわず派遣社員として働き続けていました。少ない給与の中から奨学金を返還していたので生活費はいつもギリギリ、足りない分はカードローンやクレジットカードのリボ払いで補っていました。返済したらすぐにお金を借りて、大きな出費が伴う際は新たなカードローンを契約するという、いわゆる自転車操業状態でした。気がつくと借金総額は300万円、毎月の返済額は8万円に増えていて、食費を削らないと返済が困難な状況に陥りました。平日は職場でのコンビニ弁当1食だけ、休日はビッグサイズのカップ麺1杯と食パンだけという日もありました。
そんなある日、3年半働いた派遣先から契約終了を言い渡され、追い打ちをかけるように派遣会社の営業担当者から、契約期間終了後の仕事紹介もしばらく難しいと言われてしまいました。その場で倒れ込んでしまい救急車で病院に運ばれた後、栄養失調の診断を受けて入院を勧められたのですがお金がないので帰宅すると言ったところ、今後の生活について医療相談員と相談する機会が設けられました。借金が多いことを打ち明けると「病院代の支払は待てるから、先に債務整理を検討してみては」と勧められ、公的機関への相談を経て自己破産の手続きを行うことにしました。手続き後3か月ほどで裁判所から破産免責決定が出て、300万円の借金はゼロとなりました。その後、ハローワークの紹介で住み込みの仕事(正社員)が見つかり、今では少しずつ貯金をしながら健康な毎日を送っています。
債務整理のために個人再生を実施した体験について
- 年齢:40代
- 職業:自営業
- 性別:男性
私は実家で小売店を経営していましたが、赤字が続いたことで生活費を借金で補てんする習慣が出来てしまい、遂には店の営業が困難になるほどの金額まで債務が増えてしまいました。赤字続きの店を閉めて会社勤めを始めましたが、少ない給料では債務を減らすことが出来ず、生活は困窮していました。自力での借金返済は不可能と考え、債務整理を検討しましたが当時の私は債務に関係する知識が無かったので打開策が浮かばず、困ってしまったのを覚えています。職場の知人に相談した際、裁判所を介した法的な手続きによって債務整理を行うのが良いと助言され、個人再生を行うことに決めました。
私の現状は個人再生の適用条件である、支払い能力はあるが債務額が大きく破産の可能性がある状態と合致していたので手続きはスムーズに進みました。個人再生は債務の支払い義務は残るものの、債務額は大幅に減額されるので返済時の負担を大きく軽減出来たのが最も満足出来た点です。手続き自体は様々な書類の作成や提出を行う必要がありましたが、弁護士に手続き代行を依頼したので短時間ですべての手続きを済ませることが出来ました。個人再生は官報に名前が記載されるデメリットがありますが、それ以外は生活上の制限は一切無いのも選んで良かったと思います。
2度目の自己破産を行なった体験談
- 年齢:50代
- 職業:会社員
- 性別:男性
2度目の自己破産を申請することになりました。1度目はかれこれ30年前になります。当時は会社員でしたが、急に会社を退社することになり、収入が大幅に落ちたのです。退社した時点で、およそ300万円の借金がありました。新しい職場では以前の会社の半分の給料しか出なかったため、謝金を返済することが困難になり自己破産を申請しました。1度目の自己破産では、弁護士の費用を含めて20万円ほどかかりました。結果的には自己破産が認められ、借金の無い状態で新たな人生をスタートすることができたのです。そのまま会社員を続けてきましたが、一念発起して脱サラをし、自営業を始めました。
自営業を10年以上継続し、売り上げも順調に伸びてきていました。そんな時、新しい商材を扱うようになったのです。当時は商売をしている地方にその商材を扱うライバル業者がおらず、売り上げも増える一方でした。そこでさらに利益を増やすため、駅前の一等地に新たに店を構えました。最初は順調に売り上げが伸びていたのですが、そのうち近くに同業他社が営業を開始しました。その結果当方の売り上げがガタ落ちし、店を維持するのが困難になってしまったのです。売り上げを回復するため、さらに新しい商材を導入するなどしたため、借金が膨れ上がってしまいました。 結局店をたたむことになり、借金は280万円残りました。無職になってしまったので、2回目の債務整理を行なうことに決めました。2回目の自己破産の費用は80万円になりますが、弁護士に依頼をして申請を準備している状態です。2回目でも自己破産が認められるケースは多いとのことなので、いろいろな書類を用意して備えている状態です。
民事再生でマイホームを手放すことなく借金を減額!
- 年齢:40代
- 職業:会社員
- 性別:男性
私は40代の会社員です。10年前に念願だったマイホームを建てることができました。その際、2000万円の住宅ローンを組むと共に、頭金の200万円はクレジットカードのキャッシングで賄いました。当初は順調に返済を続けていたのですが、給与の上昇が頭打ちになり、子供の教育費もかさんだことで、住宅ローンの返済を続けるためだけで精一杯になってしまいました。クレジットカード会社への借金返済のために消費者金融に手を出すようになり、住宅ローン以外の借金の総額が600万円にまで膨れ上がり、返済が困難な状況に陥ってしまいました。万策尽きて債務整理に強いと評判の弁護士事務所を訪れました。
弁護士には現在の状況と借金の額、今後増える見込みはないものの勤めている会社から安定した収入は得られていることを伝え、どうにかマイホームを手放さずに済む方法はないか相談しました。弁護士からは、「民事再生という債務整理の方法があります。この方法では住宅ローンの減額はできませんが、それ以外の借金をかなり圧縮できます。日々の生活は切り詰める必要がありますが、住宅を手放さずに住み続けることができます。」との説明を受けましたので、民事再生を行うことにしました。その結果、借金を200万円程度に減額することができ、生活費の見直しも行った結果、3年弱で借金を全額返済することができました。もちろんマイホームには今も住み続けています。弁護士事務所を訪れる前はマイホームを手放すしかないんだろうなと思っていましたが、本当に助かりました。あの時の弁護士には今でも感謝しています。
債務整理した事で人間らしい生活に戻りました。
- 年齢:30代
- 職業:会社員
- 性別:男性
借金をしたのは些細なきっかけです。車を購入する時に少し足りないと思い、軽い気持ちで消費者金融からお金を借りたのです。簡単にお金を借りられる事に味を占め、その後も何か困った事がある度に借金するクセがついていきました。当時は正社員で働いていたので何とか返済出来ていたのですが、不況のあおりを受けて会社をリストラされたのを機に、生活が激変しました。派遣社員として働き始めたものの、毎月の手取りの3分の2を返済しなければいけないので、当然のように生活も成り立ちません。そして終いには体を壊してしまい、働けなくなったのです。
この頃から「法律のプロに相談したい」と考えるようになりました。そしてすがるような思いで弁護士事務所に相談に行ったのです。私の過ちを叱責されるだろうと内心ビクビクしていましたが、笑顔が印象的な優しい雰囲気の先生で、これまでの経緯を親身になって聞いて下さいました。そして先生から言われたのが「自己破産をおススメします」という意外な一言でした。自己破産のイメージと言えば、債務整理の中でも最終的な手段と考えていただけに、自分がそんな最悪な状況にいたのかと思うと絶句しました。ただ今後の見通しを教えて貰うと、確かに粘ったところで先が見えています。渋々ではありましたが自己破産を選び、今は何かに怯える事もなく心穏やかに生活出来ています。質素な生活ではありますが、良い選択をしたと思ってます。
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